確定申告で配当金課税が最大5%まで控除

配当金にも課税される

私自身そうなのですが、配当金にて生活費をある程度賄っている人はある程度いるのではないでしょうか？新NISAが始まり、配当金の魅力に気づいた人も沢山いると思います😄
そんな中、配当金も課税対象となっていることはご存じでしょうか？
非課税になるパターンもあるので簡単にまとめるとこうなります。

口座種類	課税対象
特定口座/一般口座	〇 20.315% （所得税15.315%＋住民税5%）
NISA口座	× 原則日本国内は非課税 （米国など海外は課税対象となります）

税金をどれくらい控除できるのか

上記で上げた通り、特定口座と一般口座に関しては配当金も課税対象となりますが、確定申告をすることで還付を受けられるパターンがあります。所得税によって還付される金額が異なりますので、どれくらいお金が返ってくるのか確認してみましょう😄

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

ご覧いただけますよう、所得によってはかなりの金額が払い戻しされてきますね😲
（特定口座にて配当金を受け取る場合は受け取り前に一旦課税されます）
逆に、所得が多い場合は税率が上がってしまうことも注意です😅

確定申告での注意点

確定申告の制度として2つに分かれます。
株取引を行っている際には人によってどちらが得になるか異なるので、ご注意くださいね。

総合課税制度	配当以外の他の所得(給与等)と合算し、所得税を計算する方法です。この場合は配当控除の規定が適用されます。なので、配当金の控除を行うときはこちらを使用してください。その代わり、株式売買によるマイナス分損失の控除は受けられません😢
申告分離課税制度	総合課税制度と違い、他の所得とは合算はしない代わりに、上場株式等の損失との損益通算をすることができる方法です。配当控除の適用はありません😢 株式投資などによって年内に株式の売買を行って売却損益がある人は、こちらの申告分離課税制度で納税すると得になります。

配当控除を取るか、売却損益控除を取るか悩ましいところですね😅

確定申告の方法及びまとめ

では、具体的な確定申告の方法について共有しますとは言うものの、
実際の作業を掲載すると膨大な時間がかかってしまうため、確定申告シーズンに間に合いません😱
申し訳ありませんが、ユーチューバーさんの動画を参考に載せさせていただきますね。

引用元：ガーコちゃんねる

今回は確定申告で配当金の税金控除について取り上げました。
具体的な操作については、手書き、PC、スマホ等様々な方法があり一概に説明できないのが悲しいところです😅
共通して必要なのは総合課税制度を適用することですね。
もし、直接税務署に行くのであれば記載を補助してもらえる担当の方に助言を求めるのも手かと思います。私は普段スマホから極力簡単に確定申告を行っていますが、今のところは無事にお金が返ってきています🙌
（用意しているものは給与源泉徴収票(※保険控除、ideco控除含む）、証券会社から発行される源泉徴収票、ユニセフ寄付金控除通知）

皆様の配当生活がより良くなるよう少しでも役立てられたら幸いです🥺

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